2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
外国のケースをいろいろ調べてみたんですけれども、先ほど、冒頭、少し頭出しをいたしましたが、報道機関が報じるかどうかということと、公権力の方で何を発表しているかということで若干違いがあって、ある意味、フィルターが二回あるんですよ。 つまり、例えば日本でいうと、警察の方で、例えば性犯罪について、被害者、これはプライバシー等々があるので発表しないと決めているというケース。
外国のケースをいろいろ調べてみたんですけれども、先ほど、冒頭、少し頭出しをいたしましたが、報道機関が報じるかどうかということと、公権力の方で何を発表しているかということで若干違いがあって、ある意味、フィルターが二回あるんですよ。 つまり、例えば日本でいうと、警察の方で、例えば性犯罪について、被害者、これはプライバシー等々があるので発表しないと決めているというケース。
そこで、もう時間が来ましたので、これは法務大臣としてということになると、ちょっと法務省とは違うのかなということになるかもしれませんが、全く無意味に頭出しをしていたわけでは、雑談をしていたわけではなくて、犯罪被害者基本法とか、これまでそういう思いもある大臣だと思いますので、また一方、先ほどプロ責法の話もしましたけれども、こういった、被害者の方々が名寄せされてたたかれるみたいな事象も起こっています。
今日は頭出しということで、これはまだ更に問題が続いておりまして、引き続いて、国交委員会、また環境委員会では同僚議員にも質問をさせていただき、引き続いていきたいと思いますので、今日はこのぐらいにして、次のテーマに入らせていただきたいと思います。 資料の一枚目と二枚目でありますが、これは本年一月四日の読売新聞の記事でございます。
ぜひ、農水副大臣、これは公表するだけじゃなくて、今後の食事券の販売や利用制限、延長などの方針も、あしたが無理でも、例えば週内とか、極めて近い段階でそれもお示しをするということをセットでおっしゃっていただかないと、現場の混乱、不安、全然おさまりませんから、ぜひ、そこを一言、ちょっとでも頭出し、御答弁ください。
○長妻委員 そこで、政府がなかなかまだ準備が始まっていないやに聞いておるので、ちょっときょう頭出しでお伺いしたいのでございますけれども、きょうは文部科学省の副大臣も来られておられますので、文科省、超低温フリーザーというんですか、ディープフリーザーというんですか、これはどのぐらい文科省所管のところでありますか。
今日は、頭出しだけといいますか、取りあえず、この問題について国交省としてどういう認識を持ってどういう対策を取っていくか。それが結局今回の法案の改正の提出ということになったと思うんです。現状認識と、この法案を成立させることによってこういうふうに改善していきたいんだという全体的な考え方を今日はお聞きして、次の法案審査のときはしっかりとやっていきたいと思います。
○小西洋之君 最後に大臣が今説明していただいたのは、お手元のこの昭和六十年の国会決議で米国の通信衛星のことをおっしゃっていましたけれども、いわゆるそういう衛星を一般的に利用されているものを自衛隊が利用する場合はどうかということなんですが、ちょっと私がさっき頭出しをして伺った、下線を引いているところですね、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用すること、これは今の政府見解では宇宙基本法に矛盾しない
きょうは頭出しだけになるんですけれども、ちょっとこの問題意識について萩生田大臣のコメントをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
これも頭出しになって、詳細についてはこのテーマだけでじっくりやらせてもらいたいと思っていますけれども、いわゆる公立の小中学校における教員不足問題についてであります。 この教員不足問題の現状と背景、極めて簡潔にお願いできますか。
前回、私、総務委員会で質問させていただいたとき、高市大臣から、これのちょっと頭出しのような御答弁をいただきました。ありがとうございました。 地域のニーズに応えて制度をつくってくださったというところは、非常に感謝を申し上げたいと思います。
○野田（佳）委員 余りにも経済財政見通しと外れた動きが残念ながら実績としては出てきていますので、私は、きょうはちょっと頭出し的に申し上げましたけれども、これはよく研究してみる余地があるなと。 また、参議院に置かなくても、例えば三条委員会みたいなやり方もあるかもしれません。何がしかの知恵は出しておかなければいけないのではないかというふうに思います。 最後の質問に入っていきます。
○本多委員 ほかのことをやらなきゃいけないので、きょうは頭出しとして最後の質問にしますけれども、西村大臣、パーティー券を買われたときには、単なる経産省の先輩というだけじゃなくて、この方がこういう巨大なカジノ企業のコンサル活動を日本でしていらっしゃることを知っていましたか。パーティー券を購入してもらったその日には、既に知っていましたか。
なので、この委員会の中で、折を見て、是非ともこれ一生懸命議論させていただきたいと思っていますが、今日はとても、ちょっと時間が制約がございますので、今日はその働き方改革の一つの頭出しの議論をできたらなというふうに思っております。 本年四月から、大企業に対しましては働き方改革関連法案の施行がされまして、時間外労働の上限規制というものが始まったわけでございます。
○石原参考人 経営委員会議事運営規則というのがございまして、そこで、対外的に非常に大きな当たりがあるとか、個人のプライバシーの問題だとか、交渉の経緯にさわるとか、そういったことについては、やはり、頭出しというのも私はいかがかと思います。
頭出しすらしていないんだから、隠していると言われてもやむを得ないんじゃないですか。 ぜひ運用を改めていただきたいんですが、約束してくださいよ。経営委員会の場で議論したことについては、必ず議事録の中に項目としての頭出しは最低限していく。まず、そこから行きましょう。どうぞ。
よくわかるのは、処分について個人名を出しちゃいかぬというのはわかるんですが、処分について議論をしたということは、やはり視聴者のために頭出しはすべきだと思うんですね。 当然、じゃ、それは頭出しはされている、ホームページを見ると頭出しはされているということでよろしいんでしょうか。
それは、きょうのお配りした資料では四枚目になりますが、この三番のところで、なぜかまた関税と書いてありますし、他の貿易上の制約、サービス貿易、投資に係る障壁と、ここに頭出ししてあるので、この分野が次に入ってくるのではないか、そう読めるわけですけれども、じゃ、もう一度、外務省に伺います。いかがでしょうか。
○平井国務大臣 組織の検討に関しては、私、所管しているわけじゃないのでお答えできませんが、今、ＩＴを担当する大臣として考えておりますのは、委員とも一緒につくりました官民データ活用推進基本法の中に、もうあの当時、既に、要するに情報のセルフコントロール権、情報銀行、パーソナルデータストアというのを頭出ししたのは、いずれ、やはりＧＡＦＡみたいなものが世界を席巻したときに、人間、国民中心に考えた情報の扱い方
ですから、少子高齢化の先頭にいる我が国が世界に対して成功モデルを提示できるチャンスでもあるというふうに思っているので、そこが恐らく、今、頭出しはソサエティー五・〇という言葉を使っていますが、それは実際どんな社会かということは、もういろんなデジタルの実装が始まりますので、これを世界に提示していくために政府が自らデジタルの手続に踏み込んでいこうという、そういう一つの方向性を示すということが一番大きな意義
本日とともに今週の金曜日にもデジタル手続法に関する質疑がある予定だというふうに伺っておりまして、金曜日にも私、質疑に立たせていただく予定でおりますので、本日は、デジタル手続法に関する質問は大枠というかビッグピクチャー、頭出しの質問をさせていただきまして、主にはサイバーセキュリティーに関する質問をさせていただければと思います。
もう時間が来てしまいましたけれども、北方領土問題は主に次回質疑をいたしますが、頭出しだけさせていただきたいと思います。 この問題は、なかなか平行線というか、かみ合わないところが多いのであります。
それで、ちょっと時間が迫っていますので、少し次の質問の頭出しも含めてお話をしたいんですけれども、皆さんのお手元の最後の資料、資料七を見てください。これは、去年の十月三十一日付です。これは、こういうことをやっていたんだけれども、停止をしましたという記事になっております。
まだきょうは頭出しにとどめますけれども、そういう心配もありますので、人が足りない足りないと言って、憲法を変えれば人が入ってくるとか何か言っていますが、そういった問題ではなくて、きちんと地に足のついた待遇の改善を、そして、こんなおかしな、前時代的なことが起こらないようにしていくということがまず優先だと私は思いますので、しっかりとそこは取り組んでいただきたいと思います。
その上で、もうあと五分なんですけれども、外国人の政省令の関係ですので、お二方はもう出ていただいて結構ですが、厚労、農林、経産、国交の政務官に来ていただいておりますので、ちょっと残りの時間でこのお四方に聞きたいところだけ頭出しをさせていただいて、また次の機会につなげていきたいというふうに思います。 皆様のお手元の資料で、冒頭の資料に戻っていただきたいと思います。